御社の内部通報制度は機能していますか？
それは改正公益通報者保護法に適合していますか？

コンプライアンス（法令遵守）や企業倫理が、今日ほど重要視されている時代はありません。法令違反による信頼の失墜は、株価の下落、取引の停止など、企業の行く末を大きく左右します。特に近時の公益通報者保護法改正による通報者保護と通報制度の活性化への期待は、いよいよ不祥事を自浄するための真剣な体制整備を事業者に求めるところとなっています。

内部通報外部窓口サービスは、お客様の社内において、不正行為・ハラスメント行為といったコンプライアンス違反行為が起こった際に、その通報を内部通報に特化した専門的な外部窓口で対応するシステムです。
内部通報制度の整備は、社員満足度を向上させ、コンプライアンス違反の抑止に効果があり、結果として企業価値を向上させます。

フェアリンクスコンサルティング株式会社の内部通報外部窓口サービスは、内部通報を攻めの姿勢で本格的に取り組みたい企業様へお勧めするシステムです。

※当社代表取締役である田島正広弁護士が、改正公益通報者保護法に対する事業者の対応のあり方をご紹介しています。ご参照ください。

●公益通報者保護法改正の概要とポイント（2020年（令和２年）改正法

●改正公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針の公表と実務上の留意点

「通報した事実が明るみになり、解雇・左遷などの不利益な処分を受けるのではないか・・・」

通報者にとっては、常にそのような不安があります。
結果、会社のための内部通報であってもためらってしまう。
そういった状況で、直接マスコミにリークされたり、外部のSNSや掲示板に書き込みをしてしまう。そのようなことがあった場合、会社がダメージを受けるのはもちろん、社員のモチベーションにも深刻な影響が生じる恐れがあります。

内部通報外部窓口サービスは、そのような社員の不安を払拭するため、次のような工夫をしています。

• 窓口の外部化
• インターネット窓口では、個人情報を明かすことなく、通報ができる

フェアリンクスコンサルティング株式会社の内部通報外部窓口サービスは、単なるコールセンターではありません。
内部通報制度に精通した田島・寺西・遠藤法律事務所の弁護士が監修し、法律的知識とノウハウのあるコンサルタントが一次対応から行うことにより、通報内容に含まれる重要な問題について適切に把握し、報告することができます。 スムーズに通報対応から事実調査を行います。
内部通報の対応は、プライバシーや個人情報を含む微妙な問題を含む上に、公益通報者保護法をはじめとする関連法知識も欠かせません。
社内でそのような人材を育てるコストも軽減します。お客様は、ご自分の会社の本来のコンプライアンスマネジメントに集中できます。

女性社労士も在籍し、セクシャル・ハラスメントに関する通報など、あらゆるケースに備えます。